耐震住宅、制震住宅、免震住宅

「免震住宅の優遇制度について」

従来の耐震住宅と最近人気のある免震住宅では
根本的な考え方から多少異なってきます。
耐震住宅は言葉の通り揺れに耐えられるよう建築された
住宅ですが、免震住宅に関しては
揺れそのものを免れるように考えて建築された住宅になります。
実際に住んでいく事を考えると、
どちらの方がいいのかは一目瞭然ではあるかと思います。



建物そのものが何とか地震に耐える事が出来たとしても、
家電や家具が壊れてしまってはやっぱり困るのが実の所ですよね。
免震住宅には優遇制度も用意されており
住宅ローンが低金利になる等かなりお得な部分もあるでしょう。

初期費用は耐震住宅に比べ高額にはなりますが、
こういったものを利用していく方や長期的視野で見ていくと
そう違いはなくなってくるのかも知れません。  

「耐震住宅の助成金について」

すでに建築が済んでいる住宅に耐震改修を施すにあたって、
県及び各市町村が補強工事に必要な金額の一部を
負担してくれる制度が耐震住宅助成金制度です。

最近建てられたものに関しては、
その時点での最新の設計方法がなされている為に
耐震性は非常に強いものになるのが一般的ですが、
一昔前の住宅であれば耐震機能がしっかりと付いていないものもあり、
そういった住宅を対象に耐震診断を含めての補強工事を行います。

各市町村で助成金は異なりますが、
既存の住宅に対して耐震性能を診断する経費を助成する自治体が多いようです。



補助金が出るという事で住宅を完全に建て直すよりも
ずっと安く済ませる事が出来ますし、
専門家にしっかりと見てもらう事によって、
安心感も出てくるのではないかと思います。
様々な業者が助成金制度を取り扱っていますので、
耐震改修の際は一度問い合わせてみましょう。

新築の場合はフラット35Sや長期優良住宅にて
耐震等級を3にすることで金利優遇や地震保険への割引きなどがあります。
ハウスメーカーにあらかじめ耐震等級について指定するようにしましょう。  

「免震住宅の基準について」

大きな地震があった際に建物に対し
揺れそのものを伝えない事に重きを置いた
設計方法で建築された建物が免震住宅です。

今現在の新築建物はその全てが耐震住宅仕様となっていますが
そこから更にワンランク上の建築方法と言っていいでしょう。



もちろん免震住宅の基準は耐震住宅のものとは比べものにならない程厳しく
地盤から屋根に至るまで細分化されしっかりと決められています。

その分建築にかかる費用も高めではありますが
耐震住宅以上の地震対策が可能な事は確かではないかと思います。

ただやはり地下室等を作る際は制約があったりと
なかなか応用の利かない部分もあり、
地震に対しては強くはなりますが
構造に大きな制限がかかる事が多いのが実情のようです。